家族葬

家族葬の基礎知識

一般的に葬儀といえば、家族や親戚から、近所の人々、勤め先、元学友ら、とにかく故人に関わるあらゆる縁やゆかりのあった人々が集まって故人を偲ぶイメージがあるかと思います。そのため、場合によっては、盛大な葬儀を執り行うことになり、その費用も半端ない価格になってしまうことも。

 

その一方で、家族のみでこじんまりと葬儀を行いたい、費用も抑えたいという人々も増えています。これが「家族葬」です。

 

家族葬の基礎知識として、いくつか覚えておいた方がいいことがあります。

 

まず、家族葬は、宗教の有無や宗派を問いません。また、家族葬の参列者は、家族や親族、特に親しかった友人のみに限られることが多いようです。

 

一方、葬儀につきものの香典は基本、受け取らないのが原則。ただし、もし親戚などから香典をいただいた場合、無理に断らなくてもOKですが、親戚に家族葬である旨、しっかり理解してもらうことが大事です。

 

さらに、家族葬では、会葬礼状や改装返礼品も必要でないことが多いです。そして式場は、自宅や貸し式場、公民館、集会所などになりますが、家族葬らしく小さめの葬儀場を選ばないといけません。

 

また、家族葬への参列では、服装にあまりこだわらなくてもいいのもメリットといえるでしょう。以上にあげた家族葬の基礎知識はしっかりと身につけておきましょう。

直葬

ひと口に葬儀というと、以前は大々的に執り行い、しかも費用が半端なくかかっていた印象があります。しかし最近、家族や親せき、特に親しかった友人のみで小規模に行うスタイルの葬儀が一般的に広がりつつあります。その1つが家族葬であり、もう1つ、葬式自体をせずに火葬だけを行う「直葬(ちょくそう・じきそう)」もあります。

 

この直葬とは、宗教儀式を行わずに身内だけで火葬だけ行うことです。

 

まず、故人の遺体を病院から、自宅あるいは遺体保管所に搬送します。続いて、納棺や役所手続きなどを行います。その後、死後24時間以降に火葬、拾骨して終わりです。家族葬よりもさらにシンプルな葬儀の方法といえます。

 

ちなみに、直葬に必要なものは、棺、骨壷、遺影、位牌、納棺花・出棺花など。もし、直葬を選んでも自宅にいったん帰る場合、枕飾りを用意して、家族や親せきらが線香を上げたり、お坊さんを呼んで読経や戒名をお願いしたりすることも可能です。

 

新たな葬儀スタイルとして、直葬を選ぶ理由は、主に経済的事情や宗教観の変化、人間関係の希薄化などが上げられます。一般的に、小規模な普通の仏式の葬儀でも100万円はかかるのがザラです。直葬なら通常、火葬料込みで20万円以内で執り行うことができます。

費用など

昨今、さまざまな葬儀スタイルが広がりつつあります。家族葬や通夜葬、直葬、密葬、民生葬、海洋や里山への自然葬など、昔ながらの葬儀にこだわらない人々が出てきているのも、時代の流れなのでしょう。

 

その中で、家族葬は最も人気のある新たな葬儀スタイルの1つです。

 

家族葬の流れとして、まず葬儀の内容の決定に家族が十分に関わります。そして、納棺や出棺などをできるだけ家族の手で行います。また、参列者は家族や親族、特に故人と親しかった友人らが中心です。

 

そして、香典については、一般的な葬儀では当たり前のことでも、家族葬では辞退することも。ただし、無理に断るのではなく柔軟に対応しましょう。

 

一方、家族葬は、宗教葬か無宗教葬か、式場の場所にも特にこだわらないのも特徴です。

 

さらに、最も気になるのが家族葬の費用でしょう。一般的には35万円から40万円が相場といわれています。ただし、式場費、お布施などの聖職者費、お清めや精進落としなどの食事費、火葬費を除いた金額です。

 

ちなみに、式場費は民間で10万円から25万円ほどかかります。そして聖職者費は宗派によって異なり、17万円から30万円程度。食事費はお清めが1人2,000円から、精進落としが1人3,000円から。火葬費は公営だと0円から2万円、民間だと5万円ほどです。

葬儀社との打ち合わせ

家族葬と行う場合でも、葬儀社と事前にしっかり打ち合わせしておくべき事項がたくさんあります。いざという時に慌てないために、前もって準備しておきましょう。

 

まず、もし菩提寺がない場合、葬儀社に寺を紹介してもらう必要があります。菩提寺がない旨を葬儀社に事前に知らせておきます。

 

そして、故人の遺影写真、死亡届、手続きに必要なはんこなどを葬儀社に預けます。この預けるはんこは、銀行印ではなく三文判のほうにしましょう。

 

もし喪服がない場合、葬儀社にレンタルを手配します。男性は身長と体重、ウエスト、ズボンの股下、スーツの肩幅を伝え、女性だと身長と号数、ウエスト、バストを伝えます。

 

一方、喪主の確認をはじめ、通夜と葬儀のそれぞれの予想参列人数を連絡します。また、通夜と葬儀の日時と場所の確認も、打ち合わせ事項では大切です。

 

そして、どこの火葬場になるのか、焼香順位と名前のふりがなつけ、弔辞の有無とあれば誰か、弔電の数と読み上げ順に名前のふりがなつけ、通夜と葬儀の際の立札と座礼の数と名前も伝えておきます。

 

さらに、葬儀社との打ち合わせで確認するのは、出棺時に位牌を持つ人、写真を持つ人、出棺の花束を置く人、お棺のお手添えの人が誰か、など。霊柩車の車種、マイクロバス・タクシー・自家用車の有無、葬儀後記念写真撮影の有無、初七日法要の有無と場所確認、料理の数など、たくさんの打ち合わせ事項があります。

家族葬の後の手続き

家族葬を含む葬儀を一通り行った後、さまざまな手続きをする必要があります。以下、もしもの時に慌てないよう、家族葬の後に必要な手続きをリストアップしました。

 

まず「生命保険の受け取り手続き」です。そして「国民年金(遺族基礎、寡婦、死亡一時金)の受取りのための裁定請求」も必要。「労災による死亡の遺族補償年金一時金の受取り手続き」も忘れてはいけません。さらに「埋葬料または葬祭費の受取り手続き」「医療費控除による税金の還付手続き」も行いましょう。

 

続いて「雇用保険の資格喪失届」「故人の所得税の確定申告」も、もしまだ故人が会社や自営業などで働いていたら必要です。そして「納骨時の埋葬許可書(火葬許可書)」も。「遺産分割協議書の作成」「扶養控除異動申告」「非課税貯蓄の死亡申告」「所有権移転登記・登録」「相続税の申告」「借地・借家の契約」と、やるべき手続きはたくさんリストアップされます。

 

もちろん「株式、社債、国債、会員権の名義変更」「貸付金、借入金の権利移転、債務継承通知手続き」「銀行預金、郵便貯金の引き出しと相続手続き」「自動車税の納税義務消滅の申告」「NHK、電気、ガス、水道等の銀行引き落しの口座変更」なども、本人名のものがあれば、速やかに手続きしないといけません。

 

さらに「運転免許証、各種免許証等の返却」「バッジ、身分証明書、無料バス証等の返却」もそれぞれ必要です。「電話加入権の継承手続き」「特許、商号、商標意匠権等の相続手続き」「クレジットカードの失効手続き」なども忘れてはいけません。